toonline 実業のためのネット戦略

日経MJに掲載されました！

弊社が手伝わせていただいているニッサン石鹸様のiPhoneアプリが本日日経新聞社の日経MJに掲載されました。

その中で、ソフトの提供元として、トゥーンライン・コーポレーションも紹介。

AR（拡張現実）というのは、情報と人間のかかわり方の問題だとおもいますので、単純な技術を表す言葉ではないのですが、さすが日経さん、『動く包装』のコピーはうまく表現されています。

消費財メーカーにとって見ると、消費者とのコンタクトポイントは商品そのものであり、メッセージは商品パッケージで表現するものですが、AR（拡張現実感）という考え方を使うと
、その限界を打ち破る可能性があるということです。

ARは、技術的な課題というよりは、どうやって役に立てるかという考え方にシフトしてきています。
業種や利用シーンに応じて、さまざまなソリューションに成り得るものですので、『あらゆる事業者に最適なネット販促を提供する』弊社としては、今後も力をいれていくサービスになります。

Yahoo!地域サービス事業部を強化！

日本のYahoo!が4月1日に
注力する事業を事業部として新設するようです。

それは、
(1)ソーシャルネットワーク事業部
(2)地域サービス事業部
(3)モバイル事業部

(1)はYahoo!360、flickr、del.icio.usなど
(3)はソフトバンクが買収したvodafoneなど
とよくわかるのですが、
注目したいのは、(2)地域サービス事業部です。

地域サービス事業部について井上氏は、「今後、インターネットがよりリアルの世界と融合していく」と語り、ユーザーの生活圏や仕事をしている地域に密着したサービスを提供していくと明かした。

「この10年で日本の人口の半分くらいまでインターネットの利用者が増え、今後はどんなに頑張っても利用者の量は倍増程度しかのぞめない」とし、「これからの10年は質を重視し、1人1人の利用を深めてもらう」と目標を語った。

つまり、インターネットについて、
メディアとしての役割は飽和しつつあり、
「実生活の中で使える何か」にシフトしていきつつあることを示しています。

「ソーシャルメディアこそが次世代のインターネット」--ヤフー創業者が来日 - CNET Japan

これは蛇足ですが・・・

もう、ネットと放送の融合とか、そういうことではないんだと言いたい。
もし、それが起きたとしても、現在の擬似的な双方向の利便性が改善される程度で、
大きな変化はおきそうもないです。

今後のキーワードとして、
あえて言うなら、ルーターとニューロンの結合のような
そういうレベルにネットは来ている気がします。

「情報」で実生活をコントロール

Yahoo!の創業者ジェリー・ヤン氏の講演で今後のインターネットについての展望が描かれていました。

それによると、インターネットは、現在を第1章として

第1幕（これまで）～「Public（公共）」の時代
マスメディア的な公共向けの情報提供のメディア

第2幕では「My Web」
検索やRSS、オープンAPIといったツールを活用して、ユーザーが情報を自分のニーズに合わせて欲しい情報をカスタマイズする「Personal」なメディアとなる

第3幕では「Our Web」
検索結果やお気に入りから写真などのコンテンツまで、気のおける仲間達と情報を共有する「Social」なサービスを目指していく

と説明されていました。

また、

Web2.0の本質は「コミュニティー重視のサービスで人々をつなぎ、お互いを見つけあったり、情報を共有したりすることで（ユーザーの）世界を広げる」だとした上で、Yahoo!はこれを実現するべく「ソーシャルメディア」を目指すと語り、「ソーシャルメディアこそが次世代のインターネットだ」と強調した。

結局、Yahoo!らしく、もう、すでに、出ているサービスを統合させたビジョンということですね。
ここでいう、第3幕までは大体イメージできます。

この意味は、ネットの中で閉じるサービスから、リアルの社会のためのネットという形でようやく使えるようになってきたということだと思います。

ネット上の「情報」をコントロールすることで、自分の実生活をコントロールするような、

たとえば、

・ネット上で自己を開示することで、実社会の相手と総合理解を深めるブログ、SNS

のような、「情報」を心理学的に取り込んだ、方法論も実生活に取り込まれていく気がします。

個人的には、第3幕の先、
情報が限りなく共有された先に何が生まれるのか
にすごく、興味があります。

「ソーシャルメディアこそが次世代のインターネット」--ヤフー創業者が来日 - CNET Japan

AISASって納得。商品検索はネットで、買い物は店頭で

ネットで情報を検索したユーザーは、
実際は店頭で購入している。
そんな調査結果がアメリカで発表されていました。

米国のユーザーが昨年11月から12月にかけて
オンラインとオフラインで行った買い物についての調査。

検索結果に直接関連した商品を購入したユーザーのうち、
オンラインで買ったユーザーは37％だったのに対し、
オフラインで買ったユーザーは63％と大多数を占めた。

ITmedia News：商品検索はネットで、買い物は店頭で――米調査

とのこと。

ネット上の購買行動モデルとして、
AIDMA（認知-興味-欲求-記憶-行動）に変わる
AISAS（認知-興味-検索-行動-共有）
が言われていますが、
このAISASというモデルに納得すると同時に
「検索」と「行動」の中には、
まだまだ、隙間があるようです。


TSUTAYA onlineの店頭在庫検索などはその一例ですが、
「検索」と実店舗での「行動」
それらをうまく結びつける機能があれば、
ネットのユーザーをうまく自店の消費に
結びつけることができそうですね。

それが、何なのかが難しいんですがね。

“未来の百貨店”三越が今度は富士通と電子タグ実証実験

先日の三越日本橋店の実験に続き、今度は、銀座店で電子タグ実験をすると発表がありました。日本橋店では、NTTデータと組んでいましたが、今度は富士通との取り組みです。

結論を言うと、まだまだ技術主導の実験になっており、店内の改善はできるとしても、お客様に対してのメリットとなるのは、まだまだ先のようです。技術的なことが確認されてから、知恵をつかって、改めてサービスを練り上げていく必要がありそうです。

三越、富士通、電子タグを使った未来型店舗サービスの実証実験を実施

実験は、1月31日-2月13日の2週間、三越銀座店2階にある自主編集セレクトショップ「ニューヨークランウェイ」で行う。経済産業省の未来型店舗サービス実現に向けた電子タグ実証実験の一環で、商品のプレミアムジーンズ5000着に電子タグを取り付け、店頭や倉庫での在庫管理、顧客サービスと業務改善の効果などを検証する。（BCNランキング）

関連リンク

三越ニュースリリース
平成17年度電子タグ実証実験について (PDF・62KB)
平成17年度電子タグ実証実験について添付資料 (PDF・979KB)

富士通ニュースリリース
電子タグで体験する“未来の百貨店”

楽天市場15,000店突破！これ以上増えても大丈夫？

楽天が、順調に出店数を伸ばしているようです。
当初の楽天は、楽天というショッピングモールに訪れる、限られたユーザーを出店店舗が奪い合うという図式が強かったのですが、GOOGLEなどの検索から各店舗に直接集客できるようになって一皮むけましたね。
昨日の記事「TOPページは、もはや玄関でない」でも書いたとおり、今や各店舗、また、店舗の登録商品ページに検索によって直接集客できるようになってきました。

ショッピングモールへの集客力が楽天への出展数のボトルネックでなくなったいま、さらに出店数を伸ばしていきそうです。

ただ、ナショナルブランドの商品は、すでに飽和状態のため、今後出店する店舗は、よりエッジの利いた商品が求められます。

楽天自体は、TVなどのメディアの方に興味があるようですが、さらにリアルな分野に踏み込んで、「出店店舗の地域の中小店舗を対象に、ローカル検索結果の登録最適化を管理するサービス」なども、楽天というプラットフォームのなかで、やってくれるといいんですが。。。

BCNランキング :: サービス :: 楽天、「楽天市場」の出店数が1万5000店を突破と発表

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グーグル2005年検索ワードランキング

Googleの今年の検索ランキングが発表されました。今後のサイトブランディングの重要なポイントが現れています。

世界で最も検索されたのは「MySpace」--グーグル2005年検索ワードランキング - CNET Japan

世界中のランキングと、日本のランキングがあわせて発表されているのが特徴的ですが、文化的な違いを考慮しても、まずわかるのは、日本のネットの利用が、まだ発展途上だということ。

世界のランキングを見ると、サービス固有の検索が多い、コレは、検索するサービスの利用目的が明確になっていて、そこにアクセスする手段としてGoogleで検索しているように思えます。いわば、検索サイトで、「自分の使うサービスを指名する」といったイメージです。それに対して、日本のランキングは、「知らないものを探す」または、「漠然としたサービスを探す」といったものが多く、世界のランキングとは明らかに異なります。

個々の日本のネットサービスが、まだまだブランドとして認知＆定着していないこと、また、日本では、楽天、ライブドアなど、総花的な総合サイトの力が強く、2chのような、エッジの利いたサービスのブランドが確立されていないことが理由と考えられます。

おそらく、日本でも、「2ch」「mixi」「はてな」など、有力でエッジの利いたサイトのブランドが確立してくるに伴って、検索エンジンでサイトを指名する使い方が定着してくるのでしょう。

今後、サイトを立ち上げるときは、googleなどで、簡単に指名検索しやすいような、キーワード重視のサイトブランドを定着させていくことが、重要になってくると思います。規模は、全然違いますが、このブログ「toonline」もホントはそれを狙ってるんです。。。

個人のサイトレベルでも、オリジナルな言葉でサイトのブランドを作っていったほうが、検索との連動性が高く、オンライン上では効果的だということだと思います。

また、日本でネット利用の具体性が出てくるにつれて、今後は、検索におけるビッグワード（「保険」「車」などよく検索される強い言葉）から、さらに具体的な言葉「アメリカンダイレクト」「ニッサン」「（車の車種）」など、に検索の重要性が移ってくることも、あわせて記しておきます。

以下、記事抜粋（c-net）。

グーグルは12月21日、2005年の検索キーワードランキングを発表した。このランキングはGoogle.comをはじめすべてのGoogleドメインで検索されたキーワードのランキングとなる。1位となったのはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「MySpace」だ。5位にはグーグルが提供するSNS「orkut」がランクインするなど、SNSが2つもランキングに入っている。他にも米Googleが出資する中国の検索エンジン「Baidu」や音楽配信サービス「iTunes」など、サイトやサービス名による検索が多かったようだ。

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C&Mニュース イラスト入り二次元バーコード ほか

今日はココログの動作が重く、更新が大変です。

まずは、VentureNowのニュース記事から。

• 新世界、イラスト入り二次元バーコードを開発。ドットの配置を独自に工夫
  QRコードの不要なデータ部分に絵が入れられるというサービス。意外と目立ちます。
• トライモバイル、複数の店舗を対象とした商店街向けモバイルCRMツール
  切り口は面白いですね。メール配信やクーポンだけでなく、商店街、モールの回遊性を高めるような仕掛けを提案できれば、結構使えるかもしれません。
• ドコイコ、香川県に特化した地域密着型コミュニティーサイト立ち上げへ
  こういった地域の取り組みはぜひとも、頑張って欲しいです。

大きな企業で自分が得たノウハウをもって事業を起こし、社会貢献する。私も見習いたいです。
このVentureNowでは、ベンチャーならではの自由で大胆なサービスが
紹介されていますので、これからもウォッチしていきたいと思います。


また、次はc-netから

• Web広告研究会調査「ブログ記事は企業にとって有用」--CGMの利用者急増

ブログをニュース、広告などの8つにセグメントし、それぞれのセグメントで情報がどのように取り上げられるかを調査しています。ブログの特性別の伝播のイメージは持っておきたいものですね。
以下、抜粋。

調査の結果、全体の傾向として新商品やキャンペーン発表直後にニュース系・広告系での書き込みが急増、ニュース系はすぐに下火になるが広告は徐々に減少するということがわかった。入れ替わりに体験・感想・感動系の記事が増加し、ロングラン商品は日常生活の中でのさりげない言及に移行していくという。ブログで言及される場合の取り上げられ方はポジティブな場合が多く、ファン的なものが7割近く見られた。これについては、掲示板などと違いブログでは読者と長い交流になるため非建設的・悪意的な誹謗・中傷に走りにくいのではないかと分析し、マーケティング活用の可能性が期待できるとしている。

　キャンペーン後には体験・感想・感動系と日記系が増えるため、この増加の度合いから商品の根づき具合を測ることができ、獲得したファンをタイミングよく囲い込む動きが必要だとしている。また詳細な分析や評価するブログがある一方で、消費者の迷いが記事にされていることもあり、詳細なブログの情報がうまく伝わる仕組みがあれば企業や周囲の読者にとっても有益ではないかと指摘している。

C&Mニュース 「Froogle Local」をリリース! ほか

C&M(Clicks&Morta)rとは、ネットと、リアル店舗を連携させる考え方。
それにちなんで、今日から、C&Mに絡むNews&Topicsを紹介することにします。
従来のコラムは、不定期でアップしていきます。

今日のNews&Topics

• Google、「Froogle Local」を提供開始(From SEM R)
  Google、ローカル検索の地図とFroogleを融合した「Froogle Local」をリリース
• アドワーズの地域ターゲティングを地図から可能に(From SEM R)
  Googleアドワーズ広告で地域ターゲティングを設定する際にGoogleマップの地図上から設定可能に

Googleの「Froogle Local」で世界はどう変わる？

ＧｏｏgleのFroogleは、商品の検索ができるGoogleのサービス。
まだ日本版はリリースされていません。

Froogleでは、Googleで検索する要領でCDや本、時計などの商品を検索することが可能です。
これまでは、Eコマースを展開している店舗専用のサービスでしたが、今後は、Eコマース以外のリアルの店舗の情報も提供するとのことです。

つまり、個人商店主が取り扱い商品を登録し、
お客様が、商品を検索して、近くのお店で購入する
といった利用も可能になります。


お客様にとっても、いわれてみれば、そのほうがやっぱり便利です。

ネットで商品を探して、その商品が一番近く、安く
手に入る方法を、オンラインショッピングを含めて選べる
ということになりそうです。



リアルの店舗がネットを販促として利用できるツールがどんどん増えていきます。
今後も、新しい情報はこの場で紹介していきますので、乞うご期待！

検索エンジンで玄関が裏口に!?

検索エンジンの繁栄に関するニュース。

最新調査から、検索エンジンを利用してあれこれ検索することが、ウェブで2番目に頻繁に行われる活動だということが明らかになった。 （CNET Japan）

なぜ、「ポータルサイトへアクセスする」「お気に入りのサイトを見る」ではなく、「検索エンジン」なのか。すでに起こっているネットの構造変化を把握しておく必要があります。

ポータルが玄関ではなくなった


ネット上にある情報にアクセスする場合、
従来は、ポータルサイトや、その情報に関連しそうなサイトにアクセスし、
そこから情報にたどり着くという方法をとっていました。

たとえば、それは、Yahoo！のトップにアクセスしてから、
カテゴリー経由で好みの情報を絞り込んでいくといった
利用法です。


これは、情報の構造としては、
ツリー構造といわれるもので、
木の根元から、上に向かって、枝を選んでいき、
最終的に希望する枝にたどり着くといった
ものです。

それが、昨今の検索技術の進歩に伴い、
好みの情報を検索してダイレクトにアクセスする、
そういった利用法に変わってしまいました。



これは、相当大きな変化で、実店舗で考えると、
お客様が店舗の入り口から入らずに、
勝手に商品を取り出して、お金をおいて、
勝手に帰っていくといったイメージです。
固定した場所にレジを置いて、お客様をまっていても、
お客様の姿すら、確認することができません。

従来は、店舗のメインゲートから入って、
正面の売り場をみていただいて、
徐々に、お客様がそうていする売り場へたどり着くといった
顧客導線がネットの中では一気に崩壊したことを意味します。

結局、入り口で集客するという従来の考えかたでは、
お客様の姿がみえず、入り口に作りこんだ従来の特設売り場も、
まったく意味を成さないという状況が、
ネットの世界では起きています。


従来とは、まったく逆の発想で、
情報をフロントにおき、
そこに来ていただいたお客様に、
自社のPR、RSS登録、メールマガジン登録のように、
その次のアクションを提案していくような、
そんなサイト構造をとる企業が多くなってくるのではないでしょうか。

ちなみに、今回の調査では、
１位は電子メール、3位はウェブでニュースを読むでした。

ネット検索、ウェブ利用活動の第2位へ--米調査 - CNET Japan



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セブンとyahoo! 強者同士のプラットフォーム連動

セブン-イレブン・ジャパンとヤフーは、両社のビジネス資源を結合した包括業務提携の検討開始に基本合意した。検討が発表されている内容からみえる両社の目的はなんだろうか？

今回の提携により、Yahoo!オークションで落札した商品の受け取りや、落札代金支払いがセブン-イレブンでできるようになります。通常、オークションでは基本的に落札代金を前払いするが、今回の提携によって、落札商品の受け取りとあわせて代金支払いができるようになれば、オークションに特有のリスク「入金したけど商品がこない」「入金自体が手間」が解決され、いっそう安心＆便利になりそうです。

細かく考えると、店舗オペレーション上のリスクや、落札者が商品を受け取りに来ないなど、解決すべき課題がありますが、両社がどういった形でサービスを作り上げるのか今後注目していきたいと思います。

また、今回の提携で注目したいことのひとつに、ヤフーの子会社である「セブンアンドワイ」のヤフーからセブンへの資本移動があります。これまで、ネットで注文した商品をセブン-イレブンで受け取り＆代金支払いができるECサイトは、このセブンアンドワイと、セブン-イレブンの子会社セブンドリーム・ドットコムだけでした。今回の資本移動により、セブン-イレブン受け取りができるECサイトはセブングループ内で統括できることになります。

小売業No.1グループとして、ネット上でも自グループがNo.1を狙っていくという姿勢の現われと見て取れます。

また、非常に便利なサービスであるにもかかわらず、ブレイクしているとまではいいづらかったコンビニ受け取り＆決済というサービスが、オークションに引っ張られる形で、一気に普及する可能性もあります。

これまでは、リアルの強者がネットサービスを独自展開していくケースが多かったが、ネット上での有力企業がある程度決まったいま、リアルとネットの有力企業がそれぞれのプラットフォームを結合させ、互いに、自社の顧客のサービス向上を図るといった提携が今後増えそうです。

セブン-イレブンとヤフー、包括業務提携を検討--店舗でヤフオクの決済も - CNET Japan

セブン-イレブンとヤフー、包括的な業務提携に向け検討を開始－BCNランキング


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Google Base、ついに姿を現す

Google Base、ついに姿を現す

Googleの新サービス「Google Base」が、米国時間15日夜についに始まりました。

これは、2つの意味を持ったサービスです。

1つは、オンライン上での公式情報発信の敷居を恐ろしく下げること。

ここでいう公式情報とは、物事の当事者が正式に出す正しい情報のこと。
現在は、一つのテーマにそった（特に匿名の）意見であれば、掲示板サイト等で簡単に情報発信できるが、オンライン上で情報発信するには、ある程度のハードルがある。Google Baseの登場で、企業がニュースリリースするのと同じイメージで、個人がその人の公式情報を容易にリリースできるようになるのではないでしょうか。

また、GOOGLEならば、その情報が欲しいユーザー同士を結びつけるのは簡単でしょう。

個々の商店が、「○○店では、今日は○○が安い。」という情報を公式にリリースし、その情報は、それを必要としているユーザーに容易に届くだろう。特別なオンライン販促をしなくても、ネット上で販促ができるかもしれません。

2つ目は、オンライン上で、人や物全てに戸籍を与えるサービスということ。

私自身や、私がもっている物、アイデアまで、オンライン上に登録するサービスです。そして、それを全世界で共有していくものだ。もう、いらなくなったおもちゃなどについて、それを欲しがっているひとが、探し出すのを容易にしていく。まさに、オンラインの全てがネット上にアップされる可能性を持っています。

GOOGLEローカルなどと組み合わせて、リアルのビジネスのマーケティングをネット上で展開することが、より容易に、そして重要になっていくのは間違いありません。
あとは、他社に先駆けて、いかにそれらを活用できるか。
各事業者の発想が問われることになります。

Google Base、ついに姿を現す--実態は「何でも共有サイト」か - CNET Japan

Google、「Google Base」を公開 - ユーザーがあらゆるデータを登録・検索可能に

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ブックオフがEC事業に参入

ブックオフがEC事業を開始するとのこと。

ブックオフは、トヨタ、三井物産、ニッセンと共同出資で同じようなEC事業イーブックオフを展開してましたが、改めて自社で展開するということは、ブックオフ店舗との連携を中心とした事業ということでしょう。

今回の事業により、実店舗およびECで得た顧客の購入データを総合的に管理し、中古品の在庫状況に応じた買取提案を顧客にたいして展開していくのだと思います。
たとえば、中古品の在庫が薄くなってきた商品を補充するため、過去に同様の商品を購入したAさんに対して、通常より高価な買取条件を提示するなど、書籍・CDの2次流通を一手におさえてしまうといった戦略が見えてきます。これまで受身であった、中古品買取市場が動的な市場に変化するきっかけになるかもしれません。

気になるのは、イーブックオフとのすみわけです。
ネット自体がインフラとして定着した今、ネットバブル当初共同出資という形で設立したネット企業を自社内に再び組み込むという動きが、出てきそうな感じがします。


BCNランキング :: サービス :: ブックオフ、中古書籍やCDのネット販売に本格参入へ

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